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空き家対策特措法が変わりました

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責任者をしてます飯島です

空き家対策」を進める為の法律『空き家対策特措法』が2月26日に
一部施行されました。5月26日の本格施行に向けて、今後自治体が
空き家所有者の把握進めていくもようです。法律で何が変わって
いくのかを書いてみました。

①1年間未使用の物件は空き家ということになってます。2013年に
 総務省が実施した土地統計調査によると実質的な空き家率は318
 万戸で、総住宅戸数の5.2%を占めてるとのことです。

②空き家の持ち主を自治体が追及できる権限を強化したそうです。
 経済的な理由などで放置されてるケースが多く、住宅用地特例
 によって固定資産税が更地より安くなることも、その流れを助長
 してることとなってます。持ち主が古家を手放すことが増えて
 きてるようです。

③危険な空き家は税金を重くしていく方針だそうです。
 固定資産税6分の1の優遇の特例適用を厳しく見直すということ
 だそうです。一方では除却には費用の一部を補助していくという
 両輪の対策を進めるようです。

にわかに空き家対策マーケットが盛り上がる可能性があると思います。
我々住宅業界としても新築・リフォームにせよ仕事が増えていくことは
業界全体にとり、誠に良いお話と期待したいところです。

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