コロナ禍の時代に税金据え置き
責任者をしてます飯島です
新型コロナウィルスの感染拡大が国民生活に与える影響を念頭に、
国は住宅や自動車を巡る優遇措置で景気の下支えや負担軽減を
目指す内容が来年度予算に盛り込むということが発表されました。
固定資産税は、住宅地や商業地、農地など全ての土地にかかる
税金が負担増とならないよう特別措置を講じるということに
なりそうです。
増税となる場合は税額を2020年度と同額に据え置くということです。
減税となる場合は反映するということです。
土地の評価額は、地下の動向に合わせて3年に1度見直しされます。
21年度からは普通であれば新しい税額になる予定だったのです。
22年度以降の課税は原則として今年の1月日時点の地価を基準と
する予定ということになってるそうです。
このコロナ禍の時代に、多くの国民はいままでに経験したことない
ほどの大きな打撃をうけてます。今こそ政治家の皆様に国民に沿う
考え方で政治運営をしていただきたいところです。与党、野党と
言ってる場合では絶対にない状況です。
政治家の皆さんにお願いします。今こそが政治力を発揮する時です。
国民は苦しみ耐えてます。国民にしっかりと向いた政治をお願い
したいです。