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責任者をしてます飯島です

新型コロナウィルスの感染拡大が国民生活に与える影響を念頭に、

国は住宅や自動車を巡る優遇措置で景気の下支えや負担軽減を

目指す内容が来年度予算に盛り込むということが発表されました。

固定資産税は、住宅地や商業地、農地など全ての土地にかかる

税金が負担増とならないよう特別措置を講じるということに

なりそうです。

増税となる場合は税額を2020年度と同額に据え置くということです。

減税となる場合は反映するということです。

土地の評価額は、地下の動向に合わせて3年に1度見直しされます。

21年度からは普通であれば新しい税額になる予定だったのです。

22年度以降の課税は原則として今年の1月日時点の地価を基準と

する予定ということになってるそうです。

このコロナ禍の時代に、多くの国民はいままでに経験したことない

ほどの大きな打撃をうけてます。今こそ政治家の皆様に国民に沿う

考え方で政治運営をしていただきたいところです。与党、野党と

言ってる場合では絶対にない状況です。

政治家の皆さんにお願いします。今こそが政治力を発揮する時です。

国民は苦しみ耐えてます。国民にしっかりと向いた政治をお願い

したいです。