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責任者をしてます飯島です

人が健康な生活が出来るのには『室内環境⇒室内温度』が大きく左右することは

いまの時代では、誰しもがご存じのことと思います。

諸外国では過度な寒さは基本的人権を侵害しているという認識があります。

だいたい18度～23度の最低室温の規制があります。

英国では、18度以下の賃貸住宅には解体命令が出るそうですし、寒い家に住んで

いる人の保険料は病気の発症リスクが上がる為掛け率が上がるということです。

英国の刑務所であっても、過度な寒さは人権問題となるので、設計段階から暖房

計画をきちんと考えてるということです。

日本には『耐震性』にかんしては世界で類を見ないほどの厳しい基準があります。

一方で、室温に全く目が向けられてこなかったのはなぜでしょうか。

抗生労働省の医系技官として8年間勤務したことのある首都大学東京名誉教授の

星亘二様は『寒くない住宅を造るという観点から対策を考えるべきだった』と

指摘してます。

これまで住宅は経済の観点ばかりから見られ、質だはなく戸数が優先されてきた

ようの思われます。県ごとに今の現在にこれだけの死亡率の差がうまれたのは、

家と健康を結び付けて政策を考えなかった国の責任が大きいと思います。

住宅内での死亡者数は増え続けてます。

すかっり交通事故の死亡者数とは比べようないほど、室内が多くなってきてます。

このようなことは防ぐことが出来るのですから『家づくり』を考えてますお客様

は絶対に『断熱と気密』をセットに考えた家づくりが必要と私は思います。