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責任者をしてます飯島です

この度、2023年度の税制改正要望には、空き家の発生を抑制する為の特例措置、

いわゆる『3000万円控除』の拡充と延長が盛り込まれたようです。

延長は4年間（2027年12月31日）で、これまでは譲渡前に耐震改修また除却工事

を行う必要があったのですが、譲渡後一定期間でありば譲渡後の工事でも適用対

象とするよう改めることになりました。

買取再販住宅で、事業者が住宅を取得する際に発生する不動産取得税の特別措置、

および土地の所有権移転登記にかかる登録免許税の特例措置もそれぞれ2年間、

2025年12月31日まで延長とするようです。

コロナ禍、円安、戦争等で我々住宅業界も多いに打撃を受けてますので、プラス

要因になることは、嬉しいお話です。